ニュース

2017年7月19日 (水)

日野原重明先生 逝く

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「生活習慣病」の命名者でもある日野原先生が亡くなられましたね。104歳。

最後は、食事が摂れなくなっておられたようですが、経管栄養や胃ろうなどの延命治療を「やらない」と拒否されて、ご家族が見守る中、静かに永眠されたそうです。

オスラー卿の述べた "Medicine is a science of uncertainty and an art of probability."
    『医学は不確実性のサイエンスであり、確率のアートである。』
という言葉を座右の銘として、「癌の診断はサイエンスである。しかし癌の告知はアートである。」

と述べていました。

医学はサイエンスであるが、医療はアート(技術)なんですよ。そこにはエビデンス至上主義の入る余地はない。

2017年6月27日 (火)

小林麻央さんの訃報に接して考える

小林麻央さんの訃報には、多くの方が感想を述べています。彼女のブログの内容には私も感動させられることが多々ありました。ご冥福をお祈りいたします。

しかし、ニュースに接していて少なからず違和感を感じたことも事実です。

『2016年に麻央さんを「世界に影響を与える『100人の女性』」の1人に選出していた英国公共放送のBBCは、闘病生活を発信し続けた麻央さんのブログを「草分け的な存在」と伝えた』と報じ、また『日本では、がんについて表立って話をするのは珍しいことだが、小林さんが既成概念を破って闘病中の経験や思いをブログでつづり始めた。小林さんのブログはがんと闘う人だけでなく多くの人を元気づけた』とも書いています。

これは日本のブログの現状に対して、あまりにも無知としかいいようがありません。乳がんに限らず、多くの患者がブログで発信しており、麻央さんのブログよりももっとすばらしいブログはたくさんあります。膵臓がんでも「既成概念を破って闘病中の経験や思いをブログでつづり始めた」患者はたくさんいます。

有名人だからと、特別扱いは止めてほしいものです。ま、視聴率が稼げるからとの判断なのでしょうが。

前川氏のインタビューが突然、小林麻央さんの訃報に切り替えられたこともおかしい判断ですね。どの放送局に回しても、みな同じ麻央さんの訃報ばかり。どちらが大事な問題なのかと、放送局の判断には首をかしげざるを得ません。

彼女の訃報に便乗して「だからがん検診を受けましょうね」との記事もあります。最初の健診でしこりと判断したのが、誤診ではないかと、担当医の名前まで公表しているTwitterもあります。

がん検診は擬陽性率や偽陰性率が高く、100%完全な健診などありません。がん検診に対して、日本で行われたランダム化比較試験は一つもないのです。つまり、科学的に実証されたエビデンスはありません。

2016年1月6日にBMJ(英国医師会誌)に発表された論文「なぜ、がん健診は『命を救う』ことを証明できなかったのかーそして我々は何をすべきか」では、がん検診が命を救うという確たる証拠はない、と述べています。

たとえば、最も効果が確実とされている大腸がん検診(便潜血検査)では、4つの臨床試験を統合した研究で、大腸がんの死亡率が16%低下することが示されている。その一方で、がんだけでなく、あらゆる要因による死亡を含めた「総死亡率」が低下することは証明できていない。

なぜ大腸がん死亡率が減っても、総死亡率は減らないのか。論文の著者らによると、過剰診断によって「ニセがん」(命を奪わない病変)が見つかり、無用な検査や治療を受け、命を縮めてしまう人がいるからだという。

放射線や抗がん剤による治療は強烈な副作用など、体への負担が大きい。つまり、がん検診のメリットを、過剰診断にともなうデメリット(害)が、打ち消してしまうのだ。

欧米では、死亡率低下効果が明らかと思われてきた乳がんのマンモグラフィー検診(乳房のX線検査)でさえ、近年、死亡率低下効果が見られないという報告が相次いでいる。

さらに2012年に米国オレゴン健康科学大学の研究者らが発表した論文では、過去30年のデータを検証した結果、検診で発見された乳がんの3分の1が過剰診断だったことが報告された。

驚くことにこの論文によると、米国ではこれまでに130万人が「無用な治療を受けた」と推計されているのだ。こうした結果を受けて、スイスでは医療委員会が乳がん検診の廃止を勧告している。

前立腺がん検診についても、死亡率低下効果よりも過剰診断によるデメリットが大きいことから、米国や英国など欧米各国は推奨していない。このように、いまや海外では、がん検診の有効性自体が疑問視され始めている。(週刊ポスト2017年3月17日号)

国立がん研究センターの「有効性評価に基づく乳がん検診ガイドライン 2013年度版」では40歳以上の女性にマンモグラフィーを勧めているが、根拠となった海外の臨床試験では、最近では40歳代の健診には疑問がつき始めています。

それに、健診の効果も芳しくない。50歳以上に限ってさえも、20170627001 乳がんによる死亡数を、5人から4人へと、1人減らすことができる(0.1%)が、全てのがんによる死亡数は同じである。つまり乳がん検診は総死亡率の減少にはつながらない。一方で乳がんではないのに乳がんと診断されて、部分切除や全摘をされる患者は100人(10%)いる。

これががん検診のランダム化比較試験による科学的な結論です。(日本では行われていない)

朝日新聞も「ピンクリボン運動」を持ち上げるのは止めにしたらどうか。

膵臓がんでも、”血液一滴で高い検出率”等とニュースで持ち上げているが、仮にその検査の感度を90%とし、ひいき目に見て偽陽性率が50%ほどとすると、膵臓がんの罹患率が約3.4%だから、1000人のうち膵臓がんが34人います。その90%=31人は膵臓がんが早期に見つかる(3人は見逃し)が、残り966人の50%=483人が膵臓がんではないのに膵臓がんの恐れと判定され、CT検査で余計な被ばくとお金がかかり、はっきりするまでは精神的な苦痛を受けることになります。

この”すばらしい”検査の結果で「膵臓がんの疑いあり」と判定されて、実際に膵臓がんである人の割合は、実に31÷500=6.2% 、16人に1人しかいないのです。16人に1人で助かればいいではないか、という意見もあるでしょうが、そう単純ではない。膵臓がんでは亡かった15人は、ムダな検査によって、細胞診やCT検査、あるいは手術までされて寿命を縮めることになる。総死亡率を減らせるかどうかで健診の効果は評価されるべきですが、それには何十年もの歳月と莫大なお金がかかるのです。

確かに膵臓がんの早期発見の技術は確立して欲しいし、研究者らの努力は尊敬しますが、マスコミは検出率だけでなく擬陽性率や実際の効果も、数字で説明してほしいものです。

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2017年4月20日 (木)

血液サラサラの薬:保険財政からの詐欺、論文代筆

バイエル社の論文不正事件です。先に患者のカルテを無断で閲覧したと謝罪していた同社ですが、それよりも重大な、論文までバイエル社が執筆していたことが分かった。

抗凝固剤のイグザレルトに関する論文で、1日1回の服用に関する調査で、患者は一日一回の服用を好むという論文を作成。イグザレルトは1日1回服薬だった。この論文を販売促進に使い一兆円の売上を上げた。

明らかに詐欺・横領に値する行為だ。

バイエル薬品、抗凝固薬の論文「代筆」朝日新聞デジタル

桑島巌・臨床研究適正評価教育機構理事長の話が振るっている。

製薬企業が論文作りに関わることは、その企業に有利な結果を導き、真実を反映していない結果になる恐れがあるので問題だ。さまざまな形でなされているのが実態だろうが・・・

って、あんた、”臨床研究適正評価教育”をする立場だろうが。

医師の代理人弁護士も

医師の代理人弁護士は取材に、同社が作った下書きを医師が了承したことを認めたうえで「製薬会社と協力して論文を作るのはこの業界では当たり前。医師は内容はきちんと確認している」と説明した。

監督する側も、企業が金をだし、実験の計画をし、統計分析をして論文まで代筆することが常態だと認識しているのだね。

このバイエル社の抗凝固薬、共同通信の子会社が電通から金を受け取ってPR記事を書かせたというワセダクロニクルの『シリーズ「買われた記事」』で報じられてものだろう。

抗凝固薬をめぐっては、現場の医師らから数百件の死亡事例が、公的機関の医薬品医療機器総合機構(PMDA)に報告されている。服薬と死亡の因果関係は不明だが、製薬会社自身が「重篤な出血で死亡するおそれがある」と警告を出しているほどだ。

顧客のバイエル薬品の抗凝固薬を宣伝するため、電通PRが「健康日本21推進フォーラム」を使って報道用資料をつくった。それを下敷きにした記事を共同通信が配信した後に、カネが動いたのだ。抗凝固薬とは血をサラサラにして脳梗塞を予防する薬だ。

そのバイエル薬品の抗凝固薬「イグザレルト」の問題が、思わぬところに飛び火した。バイエルの社員たちが宮崎県内の医院で、患者のカルテを調べていたことが社員の内部告発によって明るみに出たのだ。

このニュース、事件の発端はワセダクロニクルだったんだね。

また「薬害オンブズパーソン会議ージャーナルに掲載されない真実 ~臨床試験不正~」にはイグザレルトに関するこんな記事もある。

CASE2:rivaroxaban〈新規抗凝固剤〉16臨床試験の内8試験が、カルテの破棄、データの紛失、偽造、不適切なランダム化など様々な違反についてOAIの制裁を受けており、これらの不正から、リバーロキサバン(イグザレルト)の整形外科領域における術後深部静脈血栓と肺梗塞への効果について試験したRECORD 4の結果をFDAは信頼できないとしている。しかし、この試験の記事、またはトライアルと関連した出版物においてこれらの問題は言及されてない。

FDAが信用できないと発表しているのに、論文にはそれに対する言及がない。

こちらでも書いたんだが、論文捏造、代筆は欧米も日本も日常茶飯事だろう。こんな医学界の実情を見ても、エビデンスやガイドラインを頭から信じろという方が無理。眉に唾付けて疑ってかかるのが、自分の命を守る方法だ。

臨床試験の多くが製薬業界の試験援助で行われるが、外部資金に頼らない臨床試験に比べて実際以上に見える肯定的な結果を生みやすい。コレステロール低下薬 スタチンの例(この薬がたびたび取りあげられている)では、192件の臨床試験のうち、業界の資金援助を受けた臨床試験は、そうでない試験に比べて好意的な結果を出す割合が20倍も高かった。スタチンが特別なのではない。精神治療薬でも抗がん剤でも糖尿病治療薬でもほとんど同じ傾向である。

そうした試験では、肯定的な結果を出すためにあらゆる手法を使う。臨床試験の対象患者は、既往症のない、若い、大量の薬を服用していない、アル中ではない、身体状況(PS)のよい「理想的」な患者ばかりであり、現実の治療現場の患者とはかけ離れている。既に効果が認められている治療薬があるにもかかわらず、試験対象の薬とプラセボとを比較する。つまり、「無いよりはまし」な薬でも統計的有意差が証明できる。

論文代筆もカルテの閲覧も問題だが、より大きな問題は、こうして作成された論文は、資金を提供した製薬企業に都合がよいーバイアルがかかっているーことが多いことだ。要するに真実がねじ曲げられている。

バイエル社はこの医者へは食事を提供しただけで、一兆円の売上を得た。被害は健康保険財政であり、最終的には国民の負担、さらに他の薬と比較して優れているわけではない薬を処方された患者の健康である。

週刊誌の「のんではいけない薬」にも取りあげられていて、批判もあったが、週刊誌の方が当を得ていたということか。

糖尿病、高血圧関係の薬は特に疑惑が多いな。抗がん剤にはこうしたことはないと信じたいが、こんなこともある。

がんの化学療法治験(2つのレジメン比較臨床試験)で、死に至った患者の腎、肝障害のデータが隠蔽され、データ改竄されたことについて制裁措置がられた。しかも、この研究者は当該罪で禁固71ヶ月の実刑判決を受けている。このことはFDAや裁判書の記録には詳述されているが、この試験に関して出版されたものにはその衝撃的な事実については何も記述されていない。

こんな論文を根拠にガイドラインが作られたら、患者は馬鹿を見るだけだ。かといって、患者に論文不正を見抜けと言われても無理だ。せいぜい「新薬には飛びつかない」と肝に銘じておこう。

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2017年3月16日 (木)

「自然療法でがん治癒」に有罪判決

オーストラリアでの話しだけど、日本でも似たようなことがあるよね。

オーストリア連邦裁判所は15日、脳腫瘍があったが自然療法で治癒したとうそをつき、書籍などを出版していたブロガーの女に対し、人々を欺いたとして有罪の判決を言い渡した。

食事によって脳腫瘍が治癒したと、そのレシピやアプリを販売。しかし、知人らから病気への疑問が寄せられ、嘘がばれた。

日本でも似たようなものでしょ。ムラキテルミのオフィシャルサイトなんて、その手の商品の販売サイト。その販売促進のために「煮あずき」だの”奇跡”の食事療法を次々とでっち上げている。

治療前と治療後のCT写真を並べるという、手垢のついたがんクリニックのコマーシャルも掃いて捨てるほど出てくるね。

藁をも掴みたい末期がん患者を騙している。こういうのは優しいが、切羽詰まると気持ちはよく分かる。

なにしろ標準治療の抗がん剤にしたって、「転移再発したがんは治らない」「延命効果と症状緩和が抗がん剤の目的」という真実を患者に告げないで、延々と抗がん剤を投与する医者が多いのだから、これも藁を掴まされていることには違いない。

がんを治そうなんて無理な”執着”を捨て去れば、もっとゆったりと貴重な時間を過ごせるのではなかろうか、と思うこのごろだ。

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2017年1月29日 (日)

東芝病院売却か、東芝の崩壊が止まらない。

JR東海道線、京浜東北線に乗っていると、大井町駅から大森駅側へすぐのところ、線路に接して東側に東芝病院が見えます。この病院の売却が検討されているようです。

原因はもちろん東芝の経営不振です。東芝は会計不正に始まり、原子力部門の巨額赤字で債務超過=破産寸前です。白物家電部門を売り払い、虎の子の半導体部門も一部を売却することを決定し、それでも原子力部門を残そうとしたのでしょうが、昨日はとうとうというか、踏ん切りが悪いというのか、やっと原子力部門から撤退するとの方針を発表しました。

3.11福島原発事故の影響を受けて、台湾やヨーロッパでは原発からの撤退が相次いでいます。それなのに事故を起こした日本の政府や企業が原発から足を洗えない。なんとか再稼働しようとしている。将来核兵器を持つ道を残しておきたいというのが本音です。自主避難者への住宅費補助も打ち切って、福島へ帰ることを強制しようとしている。

東芝病院はこの地域では中核的な存在で、特にがん末期の患者の緩和医療に力を入れてきた病院と聞いています。歴史のある緩和病棟を持っています。

それがなくなる。原発への対応の誤りが、回り回ってがん患者や地域の医療にも影響する事態です。

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2016年7月27日 (水)

ポケストップって?

ポケモンgo。やってません。やるつもりもありません。なんだかおもしろくもないゲームじゃないですか。どうして熱中するんだろう。不思議。すぐに熱が冷めるのじゃないのかなぁ。

池上本門寺にもたくさんいるようで、丁寧にもポケストップ・ジムの場所をGoogleマップで公開しています。親切で暇な坊さんがいるのでしょうか。

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こんな注意もアップされています。

★ポケモンGOについて
池上本門寺の境内・周辺でも多くのポケモンが生息しています。そこでポケモントレーナーの皆さんにお願いがあります。

  • 歩きながらのスマートフォンとても危ないです。「歩きスマホ」は止めて下さい
  • 各お堂付近ではポケモンたちもお参りしていると思いますので、特に静かにして一緒にお堂正面に参拝して下さい
  • お寺にお参りしている人たちに迷惑がかからないように、マナーを守って仲良く境内を回って、ポケモンゲットして下さい
  • お墓にはたくさんの仏さまが眠っています。起こさないように、お墓には立ち入らないで下さい
  • 夜間の時間帯の境内への立ち入りはご遠慮下さい

ところで、ポケストップとジムの違いが私には分からない。

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2016年6月 9日 (木)

いい加減にして欲しい、マスゾエ報道

テレビでもネットニュースでも、見る度に、見たくもない顔が出てくる。

こんな「せこい」男の「せこい」ニュースをいつまで続けるんだろう。もっと他にも報道すべき大事なことがあるんじゃないの。

だいたいマスゾエに投票したアンタら都民が悪い。遠距離介護とかでマスコミを使って人気取りしたくせに、都知事になったら介護にはまったく関心なし。だいたいね、テレビに出たがる学者や文化人にろくな人物はいないことくらい常識じゃないの。猪瀬で懲りなかったのか。こんな男に一票を入れておいて「裏切られた!」なんて、あんたがバカだったというだけのことでしょ。

アマリにせこい甘利氏の現金授受はどうしてもっと追求しない?

「クレヨンしんちゃん」を買ったマスゾエ君と、「ガリガリ君」を買った安倍晋三君は同じ程度のせこさじゃないのかな?

「違法ではないが不適切」って、どこかで何度も聞いたよなぁ。

と思ったら、やっぱりこの人・・・

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橋下徹もこれほど叩いたっけ?

記者会見で、フジテレビの若い女性記者が一番突っ込みがするどかったけど

記者 フジテレビ『とくダネ!』のアベと申します。知事にうかがいます。単刀直入に、イエスかノーかでお答えいただきたいんですが。法律上は違法性はないと。しかし、今問われているのは知事の資質だと思うんですが、知事は今のところお辞めになられる気はないんでしょうか? イエスかノーでお答えいただけますか。

アベ悦子記者よ、すばらしい。でも一度でよいから安倍総理にも「イエスかノーかでお答えいただきたい」と言ってみてよ。

なんだか腑に落ちないけど、マスゾエ問題でフジ・サンケイグループが突出している印象を受けるのは考えすぎだろうか? 消費税増税の再延期問題はどこかへ飛んで行ってしまったよね。そのための安倍政権の裏技か?

マスゾエが辞任したら、あとはそのまんま東か橋下徹かといわれているが、それだけは勘弁して欲しい。

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2016年5月10日 (火)

パナマ文書の技術的側面

今朝はパナマ文書のニュースがトップになっていました。

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国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)のサイトで一部が公開されましたが、日本関連では設立された24の法人のほか、400近い出資者などの名前があったそうです。

これらが違法ではないことが問題なんですよね。伊藤忠や楽天、ユニクロの代表なども「適切に税務処理している」と言っていますが、納税者意識を持って適切に収めたいと思うのなら、タックスヘイブンなんかを使う必要はないわけで・・・。

私が注目したのは、この膨大なデータ(ハードディスク一台分だという)をICIJはどのようにして解析したのか。面白い推測があります。

「パナマ文書」解析の技術的側面

このKeiichiro Ono氏のサイトによると、

  • 容量: 2.6TB。大きさとしては一万円程度のハードディスクにすべて納まります。
  • ファイル数: およそ1,150万
  • データ形式: 電子メール、RDBなどのデータベース、PDF文書、画像(おそらく多くは書類のスキャン)、テキストファイル。ファイル数の分布は上のチャートを参照

ものデータを、統計的手法の「グラフ理論」を使って「グラフ(データ構造)」解析したと考えられています。

もともとは一筆書きから発生した理論です。身近な例は電車の路線図。駅(ノード)と路線(エッジ)がどのようにつながっているかを表わしているのですが、線路の実際の形状は無視して、駅や他の路線とのつながりだけを視覚的に分かりやすく表わすことができますね。今回のパナマ文書の場合は、ペーパーカンパニーを<駅:ノード>、人を<路線:エッジ>と置き換えてグラフを書くことができます。しかし、

  • A社の現在の社長はx氏
  • A社はB社の取締役であるY氏によって設立された
  • Y氏は『A社』というキーワードが大量にヒットするメールをZ氏に頻繁に送っている
  • αという住所にA社があり、B社の所在地はβである
  • αとβはグランドケイマン島の、γビル内の同じフロアに存在する
  • Z氏はγビルのオーナーである

こうしたデータが2.6Tバイトもあれば、人間の手には負えません。そこで、これらのデータを<ノード>と<エッジ>としてデータベース化し、グラフの解析ソフト(無料で入手できる)を使ってコンピュータで解析させれば、

X氏とY氏にはA社の創業者とその後継者という繋がりがあり、B社はA社と何らかの繋がりがある。そして会社の登記には名前がないが、Z氏とA社にはY氏を介しておそらく何らかの関係性が存在する。そして両社の所在地から、これらは同一ブローカーが関与して設立されたペーパーカンパニーの可能性がある。そのブローカーはZ氏の可能性がある。

という結果が得られるわけです。

今回公表されたのは、基本的なデータベースとその繫がりです。今後グラフ理論による解析が進めば、さらに衝撃的な事実が明らかになる可能性があります。面白いですね。この繫がりを読み解いていくのは人間の仕事です。

ICIJのサイトに入って、「Japan」で検索し、ある企業を表示してみました。企業と人が住んでいるところ、オフィスの所在地などがグラフ構造であらわされていました。世界の調査報道は、こうした統計理論、コンピュータソフトを使うまでに進歩しているのですね。

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楽天の三木谷浩史会長は中国に住んでいるんですかね。中華人民共和国福建省福州市に住所を移して、たぶん節税に励んでいる。日本の住民税も払う必要がないのだろう。

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2016年4月22日 (金)

気になる本『奇跡のシェフ』

上毛新聞で紹介されていたこの本、気になりますね。クラウドファンディング「ハレブタイ」で目標の30万円を大きく上回る138万円を集めて出版にこぎ着けています。自費出版でなく、庶民の応援を受けての出版というのも凄い。それだけ彼の料理ファンがたくさんいたのでしょう。

末期がん宣告から13年。オレがたどり着いた死なない理由。

末期がんと宣告されながら、その後13年にわたり料理人として活躍している前橋市城東町の神尾哲男さん(63)が、普段食べている料理のレシピを収録した本「奇跡のシェフ」が完成した。

神尾さんは51歳で前立腺がんが発覚。骨に転移し、医師から生きているのを驚かれるほど進行していた。投薬や放射線治療を受けたが改善せず、食事療法に着目。

神尾氏は「料理人ならではの方法でがんに向き合おう」と、自分の体を使って調理法を試行錯誤し、病と付き合いながら、食品添加物を使わない体に優しい料理を実践している。末期がん宣告から13年経った今も元気に自転車で前橋の街を走りまわって、脚の付け根で大きくなった腫瘍を人に触らせては「すごいだろ」と笑っている。

本では肉や魚、野菜料理、ソースなど計約40種類の作り方を掲載。神尾さんが薦める市販食品も紹介している。

前立腺がんの末期で13年も生存しているというのだから、相当腫瘍の成長が遅いのかもしれないが、抗がん剤も放射線も効果がないのでは悪性?

食事療法でがんが治ることは難しいにしても、腫瘍の成長を抑えるなど、何らかの効果が得られるかもしれないとは、『がんに効く生活』を読んでいても感じることです。もちろん食事療法で奇跡が起きたのかもしれないし、そうでないのかもしれない。他の要因があったのかもしれない。本当の理由は誰にも断定できないが、少し気になる本です。しかし、金を出して買うかどうかまでは決断できないなぁ。


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2016年4月 9日 (土)

やってられないなぁ

やってられないなぁ。

パマナ文書に書かれた日本企業は、丸紅、三菱商事、商船三井、大日本印刷、大和証券、JAL、セコム、日本郵船、ジャフコ、日本紙、オリックス、バンダイ、ドリームインキュベータ、ドワンゴ、ファーストリテイリングなどなど。

消費税を上げて法人税を下げてやり、わずかに収めるはずの税金もタックスヘイブンを使って租税回避する。マイナンバー制で庶民からは広く厳しく取り立てようというのに、大企業の脱法行為にも無視。安倍政府はパナマ文書に関して調査する気もないだと。やってられねぇ。

TPPの文書は100%黒塗り。塗り絵じゃないんだよ。都知事の桝添が海外出張で使った費用も、黒塗り。乗ってる車も黒塗り。やってられねぇ。

TPP特別委員会の西川委員長の醜態はひどいね。マイクが生きているとは気がつかずに、思わず本音を言ってしまった。『あれは全部文書からはね、今の新しいやつは消えてるんですよ。自分できれいに整理をしたやつじゃなくて、一番古いのが出てるんですよ。書き殴ったやつが。だけど認めないんでしょ。深掘りしてくるから』って、これって自白でしょ。

ユニクロの売上げ減、営業利益減少だと。当然だろう。品質は落として価格は2倍に上げた。どの店も閑古鳥が鳴いている。しかし、柳井会長の資産は1兆8000億円。これってタックスヘイブンに預けてある資産を除いたものなのか? やってられねぇ。

安倍晋三:「私自身はTPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから、まるで私が言ったかのごとくの発言は謹んで貰いたい」→2013年2月23日の記者会見では、『私は選挙を通じて「聖域なき関税撤廃」を前提とするTPPには参加しないと国民の皆様にお約束をし』

こんながポスターもあるし

1

2

前ウルグアイ大統領のムヒカさんの爪の垢でも煎じて飲めば良いのに。

競争で成り立つ消費社会で共存共栄ができるだろうか。環境問題ではない。政治の問題である。私たちは競争するために地球上に来たのではない。幸せになるために来たのだ。発展が幸福を阻害するものであってはならない。

貧乏は金のないことではなく、どこまでも金を欲しがることだというのである。

ユニクロの柳井会長も”貧乏”だよね。


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